チンコ爺いよ。
生活保護費の
不正受給は犯罪だぞ。
日本にたった60万人しか居ないのに
在日朝鮮人が1兆2000億円も貰ってる事実をどうおもうか？
汚い朝鮮人よ。お前ら日本の寄生虫だ。　ガンだよ。

生活保護費を不正受給した在日捕まる
2007年 01月 19日
詐欺：生活保護費を不正受給容疑、韓国籍の男逮捕　／東京

　生活保護費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策３課は１８日、
杉並区阿佐ケ谷南１、元指定暴力団会津小鉄会系組幹部、趙英樹容疑者（３９）＝韓国国籍＝を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

　調べでは、趙容疑者は昨年２月、足立区から杉並区内へ引っ越しをする際、実際には約１０万円しかかかっていないのに、引っ越し業者に約４６万円を支払ったように装い、
足立区の福祉事務所から生活保護費として現金約４６万円をだまし取った疑い。

　生活保護は、受給者が転居を余儀なくされた場合、敷金や家財道具の運搬にかかった費用が支払われる。
趙容疑者は複数の引っ越し業者に見積もりを出させ、実際に支払った費用を超える額の見積書を福祉事務所に提出していた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070119ddlk13040124000c.html

私の知り合いの在日さんのそのまた知り合いの在日さんが会津小鉄会の人で大東亜共栄圏マンセー右翼だったそうです

暴力団、在日、不正受給・・・ふむ、見事なまでのクズだ。

　ミンスでも民団でも総聯でもいい、こいつをどう弁護するのか見てみたいｗ
Commented by 蝦夷王 at 2007-01-20 04:11 x
幹部がこの歳で足洗うか？

韓国籍の方が日本籍より生活保護が受けやすい、こんなおかしな事が一杯有るんでしょうな。

会津小鉄会四代目高山登久太郎（本名・姜外秀）ですから。
で、当の本人がマスコミに語ったところでは、会津小鉄会の在日は二割とのこと。
実際ヤクザの世界は完全に朝鮮人の支配下に有るようなものです。
アメリカに於けるマフィア（イタリア）と同じですな。

（米国は外国籍の者に生活保護は支給されない）

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　中国残留邦人を名乗って帰国した女性の親族が不正に生活保護を受けていたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課は１０日、
女性の親族ら１２人を詐欺と出入国管理法違反の疑いで逮捕したと発表した。
女性は「水崎秀子＝中国名・王玉蘭」を名乗り９５年に残留邦人として帰国したが、その後同姓同名の女性が北京の日本大使館に残留邦人として申請。
厚生労働省の調査で、後に名乗り出た女性が水崎さん（７７）と確認されている。
　逮捕されたのは女性の長男で中国籍の無職、林訓文（５９）▽孫で中国籍の飲食店店長、林賢誠（２９）両容疑者ら男５人と女７人。
　調べでは、訓文容疑者らは０２年２月２８日、女性が中国に同年１月に帰国したにもかかわらず、日本で同居しているように東京都世田谷区役所に申請し、
女性と訓文容疑者夫婦３人分の生活保護費１８３万円を詐取した疑い。また、賢誠容疑者らは、在留期限を過ぎたまま日本に滞在していた家族をかくまうなどした疑い。
　水崎さんは昨年４月に６４年ぶりに一時帰国が実現している。
水崎さんを名乗った女性も、その後の調査で名前は不明だが残留邦人であることが確認されている。【曽田拓】

最終更新:5月10日15時53分
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html

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家族が本国在住でも扶養控除
516 文責・名無しさん sage New! 04/09/05 14:40 ID:iuvn/bsC
税金と参政権は無関係なのでスレ違いスマソが、その税金でさえも・・・
在日は、本国（北朝鮮）にいる親族を「扶養家族」に出来る。（これは別に在日に限らないがな）
まずこの分だけで、６０万人の在日がいれば、同じ６０万人くらい
を養っていると言える訳だ。
そして、その親族の医療費控除が出来る。

それからデカイのが寄付金。
寄付金の分は控除される。ソーレン関係の寄付金は、かなりデカイ。
各種学校（朝塾とかな）に対する寄付金なんかも控除される。
（学費じゃないぞ）

所得が明確なサラリーマンでさえ、これだ。
パチンコ屋なんて収入の計りようさえ無い。
駅前の一等地に、駐車場付きであんなどデカイ建物たてて、
ハデなネオンサインつけて、パチンコ台は３ヶ月程度で交換する。
こんな商売、普通だったら絶対に成り立つ訳がない。
さらに仮名口座による所得隠しも朝銀ならやり放題。

そして何より問題なのが、五箇条の御誓文
「在日経営の企業は、ソーレンが一括して交渉に当たる」
というこの部分だ。このご誓文がある限り、国税調査官が在日の
経営する企業・商店に、査察に入る事が出来ない。

・扶養控除について
外国にいる両親に対して、扶養関係がちゃんと成立します。
所得税の控除対象になります。
両親健在の場合は、7万円ぐらい税金を節約できます。
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これ本当なんですか？なんで自国にいる人まで扶養になるの？こういう決定って
みな知ってたのですか？私が政治に無関心すぎただけでしょうか？

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生活保護
在日の就業と生活保護の統計 - 貰って当たり前 - 快適生保生活テク - 日本人の場合だと - 外国人の生活保護率 - 医療費が無料になる
日本人じゃない在日朝鮮人に年間１兆円ほど生活保護費を充ててる現実を知って欲しい
在日韓国・朝鮮人の生活保護費　年間１兆２０００億円
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1097969198/

在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/

この在日韓国人、朝鮮人生活保護の問題点とは
その生活保護受給率の高さです。

●就職状況（民団サイトより）
　　　　　　　　　引受数　　　　男　　　　　女
有職者合計　 173,008　　136,127　　36,881
無職　　　　　　462,611　　168,594　　294,017
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総数　　　　　　636,548　　305,432　　331,116

●年齢別データ（民団サイトより）
20歳以下　　　　64,168
20-60歳　　　454,614
60歳以上　　　114,653

４０歳以上の女性および50歳以上の男性（計約16万）を除くという
乱暴な計算で就業可能年齢の人数を求めると、約30万。

就業適齢者　30万 /　有職者　　　　 17万

●生活保護人員数　（厚生統計要覧13年度）
日本人　　　　　　　　　　　　　1,148,088人
日本国籍を有しない外国人　 421,651人

このうち在日外国人における韓国・朝鮮の構成比は　33.8％

日本国籍を有しない外国人で生活保護を受けているもの　×　韓国・朝鮮の構成比　=　142518

つまり生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人は、およそ142000人

そして

日本の総人口　　127560000人（平成15年4月１日）

生活保護　日本人　1,148,088人（厚生統計要覧13年度）

在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者
であり彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれているということです。

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検証1
・条件　平成十四年度のdataを利用

資料aによると、「全外国人登録者における被保護実人員」（※年間累計、実数ではない）46,0686名、
「一ヶ月平均」（※年間累計を12で割ったもの）38,391名です。
※厚生労働省に確認済み。

資料bによると、生活保護が準用される外国人の在留資格は、
「難民」か「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」「日本人の配偶者」に限られており、
ここでは、資格を満たす人々を「被保護・在留有資格者」（財産・所得を条件に含めない
在留資格に限定した生活保護準用対象者）と呼びます。

資料cから抜粋した全外国人登録者における「被保護・在留有資格者」は、1,236,521名で、その内訳は「一般永住者」223,875名、「特別永住者」489,900名、「日本人の配偶者等」271,719、「永住者の配偶者」7,576名、「定住者」243,451名となっています。

韓国、朝鮮籍に絞って見ると、「一般永住者」37,121名、「特別永住者」485,180名（資料d下）、
「日本人の配偶者等」21,868名、「永住者の配偶者等」3,093名、「定住者」9,091名（資料d下）の合計556,353名で、

556,353（韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者）
/1,236,521（全登録外国籍の被保護・在留有資格者）
＝0.44993412971

全登録外国人の被保護・在留有資格者における韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者の構成比は、
44.993412971％という答えが導き出されます。
尚、韓国、朝鮮籍の外国人登録者総数による構成比は33.8％、625,422名。

資料eが日本人に限定した被保護者実人員だと仮定して計算すると、

46,0686（全外国人登録者の被保護人員年間累計）
×0.44993412971（全登録外国人の被保護・在留有資格者1に対する韓国、朝鮮人の割合）
＝207278.35448
207278.35448/1,242,723（※日本人の被保護人員一ヶ月平均）
＝ 0.16679368973
16.679368973％
※登録外国人と日本人の合計か、日本人限定かは未確認。

38,391人（全登録外国人の被保護人員一ヶ月平均）
×0.44993412971（全登録外国人の被保護・在留有資格者1に対する韓国、朝鮮人の割合）
＝17273.421174
17273.421174/556,353（韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者）
＝0.0310475924

★3.1％（有資格外国人の国籍による所得格差がないという仮定の下での韓国、朝鮮人の被保護率）

韓国または北朝鮮籍が世帯主の被保護世帯は、「総数」19,018、「単身世帯」13,844、
「二人世帯」3,525、「三人世帯」991、「四人世帯」450、「五人世帯」150、「※六人以上世帯」58であり、
世帯数と人員をかけると、26,765名の被保護者がいる計算になります。
※六人以上世帯は、六名で計算。

26,765（韓国、朝鮮籍の被保護人員）
/625,422人（韓国、朝鮮人人口）
＝0.04279510475
4.279510475％
26,765/556,353（韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者）
＝0.04810794585
4.810794585％

26,765/1,236,521（全登録外国籍の被保護・在留有資格者）
＝0.02164540675
2.164540675％

★2.16％（全登録外国人の被保護・在留有資格者における、韓国、朝鮮人の被保護率。

26,765/38,391（全登録外国人の被保護人員一ヶ月平均）
＝0.69716860723
69.716860723％

★69.7％（全登録外国籍の被保護者における、韓国、朝鮮人の構成比）

これも、資料eの1,242,723名が日本人に限定した被保護人員だと仮定して計算します。

1,242,723（日本人の被保護人員一ヶ月平均）*100
/126,008,000（日本人人口）
＝0.98622547775％

結論：在日外国人の被保護者の内、69.7％を韓国、朝鮮人が占めている。
この被保護率は、>>688にて算出された44.99％という全登録外国籍の被保護・在留有資格者における
韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者の構成比を上回っており、実際には、
その他の有資格者よりも、生活保護を受ける韓国、朝鮮人が多い事を意味する。

日本人との比較においては、下の数式が立てられ、韓国、朝鮮人の被保護率は、日本人の4.8倍である。
4.810794585÷0.98622547775＝4.8779865188

★4.8倍だぜ。　
何故我々に日本人が払わねばならんのだ？

◆生活保護の実態

生活保護費は、３０代の母親と小学生の子供二人で、生活費としては月に１５万円ほど
出る（首都圏や大阪などの都市部の場合ね）。
しかーし！　母子家庭ならばそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に２万３千円ほど出る。
教育費として、給食費・教材費なども出る。これが７千円前後。
住宅費は上限が決まっているが、まあ５万円くらいなら間違いなく全額支給される。
結局、ひっくるめると月に２３万円くらいはもらえるわけだ。
なおかつ、医療費は保険診療内なら全額タダ。国民年金・上下水道・ＮＨＫも免除。
病院の通院費も、必要と認められれば全額支給の対象になる。
可処分所得は、間違いなく、一般サラリーマンや公務員の、３０代類型世帯をはるかに
超えている。
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６０万人中４３万人を無職認定で
、日本人の２２倍も生活保護受給率。
生活保護を受ける在日外国人の中で韓国・朝鮮人だけの数字です。
このほかに参政権をよこせと言う。（現在国会で審議中）
ちなにみ、国会議員の６０％は賛成で可決間近。

http://mindan.org/toukei.php
☆在日韓国人の職業状況☆

総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護ｗ

http://mindan.org/toukei.php
☆在日韓国人の職業状況☆

総数 636,548人
無職 462,611人 ←生活保護ｗ

外国人登録者数（平成13年）
総　　　数　　1,778,462
生活保護人員数　（厚生統計要覧13年度）
日本国籍を有しない外国人　421,651人
在日外国人の4人に1人が生活保護対象者？
なんだこれは・・・。
そして、、、在日６０万人のうち２０％の人間（421,651人）が、
何もしないで月に約２３万円もの血税を摂取しているという事実。
掛けあわせると・・・
月当たり　96979730000　970億円
年間当たり　970億円*12ヶ月　1兆1640億円
医療保険控除等を含めると、、、もう見当もつきません…。

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こういうこともありました。

生活保護受給者が8億円の金融資産保有！？

　64億ウォン（約7億9765万円）もの金融資産を持つ資産家が生活保護の受給対象者として認められ、
生活保護を受け取っていたことが判明し、受給対象者の審査過程がずさんだったことが白日の下にさらされた。

　生活保護の受給対象者となるのは、毎月の所得が最低生計費（4人家族の場合120万ウォン＝約15万円）に満たない貧困層で、
政府は対象となる世帯の生活費、教育費、医療費など、1年間に計5兆2474億ウォン（約6542億1981万円）支給している。

　国会の保健福祉委員会に所属するハンナラ党の朴宰完（パク・ジェワン）議員は、
保健福祉部が提出した生活保護の受給対象者に関する実態調査の結果を分析したところ、
2006年の受給対象者のうち、金融資産の保有額が多い上位20人の1人当たりの平均資産は
8億1500万ウォン（約1億155万円）になる、と発表した。

　個人別に見ると、全羅南道羅州市のヤン某さんは64億ウォン、釜山市北区のイム某さんは14億ウォン（約1億7444万円）、京畿道楊平郡のイム某さんは12億ウォン（約1億4952万円）の金融資産をそれぞれ保有していた。このように、銀行などの金融機関に照会した結果、巨額の金融資産を保有していることが判明し生活保護の支給が中止された受給対象者が、昨年は2万2431世帯に達したという。朴議員はまた、2000年から07年3月までの間に、生活保護の受給対象者11万6931人が韓国から出国していたことも判明した、と語った。

キム・ドンソプ記者